家庭用蓄電池の補助金【2026年】国の公募終了と自治体制度

2026年の国の「令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業」は、2026年5月29日に交付申請額が予算へ達したため、公募を終了しています。現在、新規申請はできません。

一方、都道府県や市区町村の補助金は、国制度とは別に受付中の場合があります。所在地の自治体制度を確認し、契約・発注・工事開始の順序を公募要領で確かめます。

国のDR家庭用蓄電池補助金は終了

公式サイトでは、当初の交付申請期間が2026年3月24日から10月30日までと案内されていましたが、予算到達により5月29日に受付を終了しました。

申請済みの人は、事務局からのメール、交付決定、事業完了期限を確認します。公募終了後に「今から国の補助金へ申請できる」と説明された場合は、制度名と公式ページを確認してください。

DR補助金で必要だった手順

公式の申請手続きでは、申請者と登録販売事業者が共同で手続きを行い、交付決定後に発注・設置へ進む流れでした。

1. 本人確認情報の登録
2. 対象製品の見積もり取得
3. 共同実施事業規約への同意
4. 交付申請
5. 審査・交付決定
6. 発注・設置
7. 検収・支払い
8. 実績報告

登録事業者であることは、国が優良事業者として認定したことを意味しないと公式ページにも明記されています。施工実績や保証は別途確認します。

自治体補助金の探し方

次の順で公式サイトを確認します。

1. 都道府県名＋蓄電池＋補助金＋2026
2. 市区町村名＋蓄電池＋補助金＋令和8年度
3. 公募要領または交付要綱
4. 予算残額・受付終了のお知らせ

自治体によっては、太陽光との同時設置、対象型番、HEMS、既存住宅、非FIT、自家消費などの条件があります。

契約前に確認する項目

• 現在も申請を受け付けているか
• 申請者、住宅、設備の対象条件
• 契約・発注・工事開始が交付決定前に可能か
• 国や都道府県制度と併用できるか
• 補助対象経費と上限額
• 対象製品として登録されているか
• 実績報告の期限と必要写真

補助金が使える前提で契約し、申請できなかった場合の負担者も契約書で確認します。補助金を引く前の総額は容量別の蓄電池価格、比較方法は蓄電池の一括見積もりおすすめ2選を参考にしてください。

制度全体の申請順序は太陽光・蓄電池補助金の仕組みで整理しています。

参考資料

• DR家庭用蓄電池事業 事業概要（環境共創イニシアチブ）
• 申請手続き詳細（環境共創イニシアチブ）
• 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業（環境共創イニシアチブ）

情報確認日：2026年8月19日