卒FIT後はどうする？売電継続・自家消費・蓄電池を比較

住宅用太陽光発電のFIT買取期間が終わっても、発電設備が使えなくなるわけではありません。卒FIT後は、新しい売電先と契約する、発電した電気を自宅で使う、蓄電池や電気自動車で自家消費を増やすという選択肢があります。

判断するときは売電単価だけでなく、自家消費によって買わずに済む電気の単価と、追加設備の費用を比べます。

まずFITの終了時期を確認する

10kW未満の住宅用太陽光は、FITによる固定価格の買取期間が10年間です。期間満了の時期や、その後の契約について、現在の買取事業者から案内されます。

通知が届いたら次を確認します。

• FIT買取の終了日
• 何もしなかった場合の契約と単価
• 現契約の継続手続き
• 別の売電先へ変更するときの申込期限
• 振込手数料や契約期間などの条件

売電先の切り替えには時間がかかる場合があります。満了直前ではなく、案内が届いた段階から比較を始めます。

卒FIT後の3つの選択肢

売電を続ける

現在の電力会社または別の買取事業者と自由契約を結び、余剰電力を売ります。追加設備がなくても選びやすい方法です。

比較するのは1kWhあたりの単価だけではありません。契約期間、解約条件、振込方法、最低振込額、電気購入契約とのセット条件も確認します。高い単価が期間限定の場合は、期間終了後の条件まで見ます。

昼間の自家消費を増やす

発電中に家電、給湯、電気自動車の充電などを動かし、電力会社から買う量を減らします。機器のタイマー設定や生活時間の調整なら、大きな設備投資をせず始められます。

ただし、晴天時の余剰電力を使うために不要な電気消費を増やしては節約になりません。もともと必要な家事や給湯を昼へ移せるかで判断します。

蓄電池や電気自動車へ貯める

昼の余剰電力を蓄え、夕方や夜に使います。停電対策も兼ねられますが、蓄電池の購入費、充放電ロス、使える容量、機器交換まで含めた比較が必要です。

経済性だけを目的にする場合、売電と買電の単価差で得られる年間効果が、追加設備費に見合うかを計算します。家庭用蓄電池は何年で元が取れるかで計算方法を確認できます。

1kWhの価値で売電と自家消費を比べる

比較の基本は次の式です。

自家消費1kWhの価値 ＝ 自家消費で避けられる買電単価

自家消費へ回す効果 ＝ 買電単価 − 卒FIT後の売電単価

例として、買電単価を35円/kWh、卒FIT後の売電単価を8円/kWhと仮定すると、余剰電力1kWhを自家消費へ回す差額は27円です。年間1,000kWhを移せれば、単純計算で年27,000円相当になります。

これは税、各種調整額、充放電ロス、機器費を省いた例です。実際には、電気料金明細の単価、売電契約、設備効率へ置き換えます。

蓄電池を付ける前に回収年数を計算

蓄電池を100万円で導入し、年間の経済効果が3万円なら、単純な回収年数は約33年です。補助金で実質負担が70万円になり、年間効果が5万円なら14年です。

この計算へ、次の要素も加えます。

• 充放電による電力損失
• 経年による容量低下
• 保証期間と保証容量
• 太陽光・蓄電池用パワコンの交換費
• 電気料金プランの基本料金や時間帯単価

停電時の安心を重視する場合は、経済効果と防災価値を分けて検討すると、判断理由が曖昧になりません。

パネルの撤去は急がない

FIT終了は、設備の使用期限ではありません。資源エネルギー庁は、太陽光パネルは一般に20年以上発電できると案内しています。発電量と安全性に問題がなければ、点検しながら自家消費や売電を続けられます。

一方、パワーコンディショナは修理・交換が必要になる場合があります。卒FITの時期に合わせて、発電実績、エラー履歴、屋根の改修予定を確認してください。メンテナンス費用と点検周期も長期収支へ入れます。

決め方の手順

1. FIT満了日と現在の設備状態を確認する
2. 複数の売電プランを同じ条件で比較する
3. 電気料金明細から昼間の買電単価を確認する
4. 設備投資なしで移せる電力使用を洗い出す
5. 蓄電池を検討する場合は追加効果と総費用を計算する
6. 屋根、パワコン、蓄電池の更新時期を一つの計画にする

これから設置する人は、認定年度ごとの売電条件を2026年度の住宅用FIT価格で、長期収支を太陽光発電の回収年数で確認できます。

参考資料

• 住宅用太陽光発電設備のFIT買取期間終了について（資源エネルギー庁）
• 買取期間満了後の選択肢（資源エネルギー庁）
• どうする？ソーラー（資源エネルギー庁）

情報確認日：2026年8月17日