山口県の太陽光発電・蓄電池支援【2026年度】共同購入と下関市補助

山口県は、既存住宅などを対象に太陽光・蓄電池の共同購入を実施しています。県民向けの一律補助ではなく、購入希望をまとめて導入価格を抑える事業です。参加登録は2026年11月25日までです。

下関市には設備費の3分の2を補助する制度がありますが、市内全域ではなく「脱炭素先行モデル地区」の住宅が対象です。住所が対象地区に入るかを最初に確認します。

県の共同購入で提示された価格例

価格例は県の2026年度発表時点の比較で、屋根形状や追加工事により実際の金額は変わります。太陽光は10kW未満が対象です。

下関市の補助は対象地区限定

下関市の制度は、太陽光発電、蓄電池、EMSを対象に、補助対象経費の3分の2を支援します。購入だけでなく、要件を満たすリースやPPAも対象です。

2026年8月24日時点では各設備を受付中ですが、対象は市が指定する脱炭素先行モデル地区内の住宅に限られます。「下関市民なら使える」と考えて契約を進めず、住所と設備構成を市の窓口へ確認してください。

共同購入は補助金と別物

共同購入の割引率は、補助金のように契約後へ現金が支給される仕組みではありません。決められた販売施工事業者と機器構成による購入価格です。

一般見積もりと比べるときは、パネル容量、蓄電池容量、メーカー保証、足場、屋根補修、電力申請、撤去処分の範囲を合わせます。見積書の確認項目を使い、値引率ではなく支払総額で判断してください。

参考資料

• ぶちエコやまぐち家庭向け共同購入事業（山口県）
• 下関市脱炭素先行モデル地区設備導入支援補助金（下関市）

情報確認日：2026年8月25日