補助金・制度
栃木県の太陽光発電・蓄電池補助金【2026年度】最大53.8万円
栃木県と宇都宮市の2026年度太陽光・蓄電池補助金を、補助額、セット導入、FIT、自家消費の条件から整理します。
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情報確認日:2026/8/25
先に要点
栃木県の2026年度制度は、住宅へ太陽光発電と蓄電池をセットで新設する人が対象です。太陽光だけ、蓄電池だけの導入では県制度を利用できません。
県の補助上限は太陽光28万円、蓄電池25万8千円、合計53万8千円です。宇都宮市にも別制度がありますが、県制度との重複受給はできないため、両方の金額を足して考えないようにします。
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この記事で確認できること
栃木県の2026年度制度は、住宅へ太陽光発電と蓄電池をセットで新設する人が対象です。太陽光だけ、蓄電池だけの導入では県制度を利用できません。
県の補助上限は太陽光28万円、蓄電池25万8千円、合計53万8千円です。宇都宮市にも別制度がありますが、県制度との重複受給はできないため、両方の金額を足して考えないようにします。
栃木県は太陽光28万円、蓄電池25.8万円が上限
| 設備 | 補助内容 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電 | 1kWあたり7万円 | 28万円(4kW) |
| 蓄電池 | 対象経費の3分の1 | 25万8千円(5kWh) |
太陽光の出力は、パネル出力とパワーコンディショナー出力の低い方で計算します。蓄電池は本体、蓄電池用パワーコンディショナー、工事費の税抜額が計算対象です。
契約・発注は2026年4月1日以降であれば交付決定前でも可能ですが、工事着手は交付決定後です。県は申請受理から交付決定まで1〜2か月程度かかると案内しているため、工事日を先に固定しない方が安全です。
FITを利用する計画は県制度の対象外
県制度の主な設備条件は次のとおりです。
- 太陽光と蓄電池を同時に導入する
- 発電量の30%以上を住宅で自家消費する
- FIT・FIPの認定を取得しない
- 蓄電池はSII登録製品から選ぶ
- リース、オンサイトPPAは利用しない
余剰電力の売電を予定している場合は、契約先と売電方法がFITに当たるかを確認します。「売電できる」と「FITを利用できる」は同じ意味ではありません。
宇都宮市は単体設備にも補助がある
宇都宮市の制度は、県制度とは設備構成が異なります。
| 設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光・基本額 | 1kWあたり1万円 | 8万円 |
| 太陽光・既築加算 | 1kWあたり2万円 | 16万円 |
| 定置型蓄電池 | 1kWhあたり2万円 | 20万円 |
| HEMS | 定額 | 1万円 |
定置型蓄電池は、太陽光発電を導入した後に申請します。太陽光を新設する場合は、市の「みやCO2バイバイプロジェクト」への参加条件も確認してください。
宇都宮市では2026年7月27日から電子申請にも対応しています。契約日、設備の事業完了日、申請期限の関係は機器ごとに異なるため、手引きに沿って日付を整理します。
県制度と市制度を選ぶ前に比較する項目
- 太陽光と蓄電池を同時に設置するか
- FITを利用するか、非FITで余剰売電するか
- 自己所有、リース、PPAのどれか
- 県制度と市制度のどちらが設備構成に合うか
- 交付決定前に工事へ入らない工程になっているか
- 見積書の蓄電池型番がSII登録製品と一致するか
補助額が大きくても、対象外の設備構成では申請できません。まず2〜3社へ同じ条件を伝え、補助対象になる構成と対象外になる構成を分けて見積もってもらいます。
太陽光発電の見積書チェックリストと蓄電池の見積書チェックリストでは、型番、工事範囲、申請費用の確認方法をまとめています。栃木県で利用できる相談先の一つは東京ガスの太陽光・蓄電池サービスでも解説しています。
参考資料
- 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(栃木県)
- 令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金(宇都宮市)
情報確認日:2026年8月25日
この記事の根拠と確認日
本文で参照している資料です。各リンクの確認日は、制度や価格が現在も同じことを保証するものではありません。
- 個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業栃木県 · 確認日
- 令和8年度宇都宮市家庭向け脱炭素化促進補助金宇都宮市 · 確認日