埼玉県の太陽光発電・蓄電池補助金【2026年度】受付状況

埼玉県の2026年度「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」は、太陽光発電が1kWあたり7万円・上限35万円、蓄電池が1件10万円です。

ただし、太陽光発電の受付は2026年5月27日に終了しています。2026年8月14日時点では、蓄電池とエネファームの交付申請は引き続き受け付けられています。最新状況は県公式ページで確認してください。

2026年度の補助額と受付状況

当初の受付期間は2026年5月18日から2027年1月29日までですが、先着順で予算に達した設備は期限前に終了します。締切日だけを見て申請できると判断しないようにします。

太陽光補助は蓄電池の同時設置が条件だった

2026年度の太陽光発電補助を受けるには、蓄電池を同時に設置する必要がありました。また、FIT認定を受けず、発電量の30%以上を自家消費することなどが条件です。

今年度の太陽光枠は終了しているため、新たな申請はできません。すでに交付決定を受けている場合は、実績報告にFITを利用していないことが分かる書類が必要となります。

蓄電池補助の主な条件

蓄電池の申請を検討する場合は、次の条件を確認します。

• 埼玉県内の自ら居住する既存住宅へ設置する
• 県の「あんしん事業者」認定を受けた事業者と契約する
• 交付決定を受けてから工事に着手する
• 補助対象となる蓄電池を選ぶ
• 期限までに工事と実績報告を終える

新築住宅や、自ら居住しない住宅は同じ制度の対象外です。PPA、リース、所有者が異なる場合の扱いは交付要綱で確認してください。

認定事業者との契約が必要

埼玉県の制度では「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約が主な要件です。

一般の施工会社へ見積もりを依頼する場合は、認定の有無と認定番号を確認します。認定事業者であっても、価格や保証内容が同じとは限りません。複数社の総額、機器型番、工事範囲を比較してください。

交付決定前に工事へ着手しない

県公式ページは、補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けてから工事へ着手するよう案内しています。交付決定前の着工は補助対象外になります。

契約日、発注日、着工日、支払日のうち、どの行為が制限されるかを最新の要綱で確認します。販売店から工事を急かされても、交付決定通知を確認するまでは進めないでください。

市町村補助との併用を確認する

埼玉県内の市町村にも太陽光・蓄電池の独自制度があります。ただし、国庫支出金を財源とする市町村補助など、県制度と併用できない場合があります。

県公式ページでは、太陽光に関して該当する市として秩父市、所沢市、春日部市、入間市、新座市、久喜市、白岡市が例示されています。制度や財源は更新されるため、居住する市町村へ直接確認します。

これから太陽光を設置する場合

県の太陽光枠は終了していますが、市町村制度や翌年度制度を検討できる場合があります。補助金がなくても設置するのか、次年度まで待つのかを、次の条件で比較します。

• 補助金を引く前の設置総額
• 待つ間の電気代と売電機会
• 屋根改修や住宅工事の予定
• 翌年度も制度があるという保証はないこと
• FIT認定年度による売電条件

補助金だけを理由に高い見積もりを受け入れないことが重要です。太陽光発電の見積書の見方で補助前総額を確認してください。

制度の探し方と併用の注意点は太陽光発電・蓄電池の補助金、蓄電池の明細は蓄電池の見積書の見方にまとめています。

参考資料

• 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（埼玉県）
• 省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度（埼玉県）

情報確認日：2026年8月14日