京都府の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】

京都府の住宅用太陽光・蓄電池補助は、参加市町村が申請窓口です。京都府へ直接申請するのではなく、住宅所在地の制度を確認します。

京都市では2026年度、太陽光発電へ1kWあたり7万円、蓄電池へ1kWhあたり5万円を補助しています。補助額が大きい一方、FIT・FIPを利用せず、発電量の30％以上を自家消費することが条件です。

京都市の補助額

新しく太陽光を設置する場合、蓄電池かV2Hとの同時導入が必要です。太陽光だけを新設する計画では、この組み合わせ補助の対象になりません。

5kWと10kWhなら計算上85万円

太陽光5kWは35万円、蓄電池10kWhは50万円なので、単純計算では合計85万円です。ただし、蓄電池は対象経費の3分の1という上限もあります。

実際の交付額は、設備容量、対象経費、千円未満の処理、予算状況などで決まります。販売店が示す「最大額」を、そのまま受給予定額として契約書へ入れないでください。

また、補助対象経費に含められる工事と含められない費用を分ける必要があります。見積書では太陽光、蓄電池、V2H、配線、基礎工事、申請代行を区分します。

FIT・FIPは使えない

京都市の制度では、補助を受ける太陽光発電についてFIT・FIPを利用できません。発電した電気の30％以上を住宅で消費する計画も必要です。

比較するのは、次の2案です。

• 補助を使い、自家消費を中心に運用する
• 補助を使わず、FITで余剰電力を売電する

昼間の電気使用量、蓄電池容量、電気料金プランによって有利な案は変わります。補助額だけでなく、10年間の購入電力量と売電収入を同じ条件で試算します。

受付は2027年1月29日まで

京都市の申請期間は2026年6月1日から2027年1月29日までです。工事完了後に申請する方式ですが、希望者は工事前に事前登録を行い、予算枠を確保できます。

事前登録は補助金の交付決定ではありません。登録した設備や工事内容を変更する場合は、変更が認められるか事務局へ確認します。また、工事完了と支払い、必要書類の取得が期限へ間に合う工程を組んでください。

京都府内は市町村ごとに確認する

京都府の連携補助は、京都市以外の参加市町村でも実施されています。ただし、補助額、受付期間、FIT利用の可否、同時設置の条件は自治体ごとに異なります。

確認する順番は次のとおりです。

1. 京都府の参加市町村一覧を見る
2. 住宅所在地の2026年度公式ページを開く
3. FIT型と非FIT型のどちらが対象か確認する
4. 太陽光と蓄電池の同時設置条件を確認する
5. 契約・工事・支払い・申請の順序を確認する

高額補助でも複数見積もりを取る

補助金が大きい地域では、対象設備の価格差も見落としやすくなります。補助前価格を2社以上で比べ、型番、容量、保証、屋根工事、電気工事の範囲をそろえてください。

制度の探し方は補助金の確認手順で解説しています。太陽光の見積書と蓄電池の見積書の比較項目も利用できます。

参考資料

• 家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（京都府）
• 令和8年度京都市住宅の再エネ・省エネ設備導入支援事業（京都市）

情報確認日：2026年8月18日