神奈川県の太陽光発電・蓄電池補助金【2026年度】第2期予定

神奈川県は2026年度、住宅へ太陽光発電と蓄電池を同時に導入する費用を補助しています。補助額は、太陽光が1kWあたり7万円、蓄電池が1台あたり15万円です。

第1期の受付は終了しています。2026年8月14日時点で、県は第2期を9月頃に実施予定と案内しています。第2期は電子申請のみの予定です。開始日や予算状況は公式ページで確認してください。

補助額

太陽光の発電出力は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計と、パワーコンディショナの定格出力合計のうち低い方で計算します。補助額は補助対象経費が上限です。

5kWの太陽光と対象蓄電池1台を導入する場合、単純計算では太陽光35万円、蓄電池15万円、合計50万円です。実際の交付額は、設備仕様、対象経費、審査結果で決まります。

太陽光だけの設置は対象外

この県制度では、太陽光発電と蓄電システム等を併せて導入する必要があります。太陽光だけ、蓄電池だけを設置する計画では同じ補助を利用できません。

蓄電システムは、SIIにより令和7年度以降に登録された対象製品であることなどが求められます。見積書にメーカー名とパッケージ型番を記載してもらい、対象製品一覧と照合します。

対象となる住宅と申請者

主な対象は神奈川県内の次の住宅です。

• 戸建住宅（賃貸住宅を除く）
• 共同住宅
• 耐震性能を確保した住宅
• 事務所や店舗との併用住宅を含む

戸建住宅では、補助対象住宅を所有または区分所有する個人が申請できます。共同住宅では、管理組合や賃貸共同住宅を所有する個人・法人が対象となる場合があります。

新築注文住宅、新築分譲住宅、既存住宅で手続きや必要書類が異なります。住宅の引渡し時期を含めて区分を確認してください。

第2期は交付決定前に着手しない

公式ページでは、交付決定を受ける前に事業へ着手した場合、補助金を交付できないと案内しています。審査には2〜3か月程度かかる場合があります。

契約や発注、工事のどの時点を「着手」と扱うかは、最新の手引と県窓口で確認します。施工会社の予定だけで先に進めず、交付決定通知を確認してください。

申請前のチェックリスト

1. 第2期の受付開始日と終了日
2. 太陽光と蓄電池を同時導入する計画か
3. 住宅の耐震要件を満たすか
4. 蓄電池のパッケージ型番が対象か
5. 太陽光出力の計算方法
6. 契約・発注・着工が可能になる時期
7. 工事完了と実績報告の期限
8. 市町村補助金や国制度との併用可否

第1期は予算状況により早い段階で受付終了の可能性が案内されました。第2期も、開始前に書類と見積もりをそろえ、受付状況を公式ページで確認します。

市町村の制度も別に確認する

横浜市、川崎市、相模原市など、市町村が独自の制度を実施する場合があります。県制度と同じ設備費へ併用できるか、財源が重複しないかは制度ごとに異なります。

検索結果の古いページではなく、2026年度の自治体公式ページと要綱を確認してください。補助金全体の探し方は太陽光発電・蓄電池の補助金にまとめています。

見積もりには、太陽光・蓄電池の機器費、工事費、申請代行費、補助対象外経費を分けて記載してもらいます。太陽光は見積書の見方、蓄電池は蓄電池見積書の比較表を参考にしてください。

参考資料

• 令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（神奈川県）
• 令和8年度 補助事業・融資等のご案内（神奈川県）

情報確認日：2026年8月14日