北海道の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】

北海道の「住まいのゼロカーボン化推進事業」は、道民が北海道へ直接申請する補助金ではありません。北海道が、市町村による北方型住宅ZERO、省エネ改修、太陽光発電・蓄電池導入などの支援を後押しする制度です。

実際の補助内容と受付窓口は市町村によって異なります。札幌市では2026年度、設備を購入する市民向けと、リース・PPAで導入する市民向けの2制度があります。

札幌市で設備を購入する場合の補助額

太陽光発電は、合計出力1.5kW以上で、既設または新設の定置用蓄電池か電気自動車へ接続することが条件です。電気自動車と接続する場合はV2H設備が必要で、PHEVはこの接続条件の対象になりません。

蓄電池は容量2.0kWh以上で、既設または新設の太陽光発電設備へ接続します。太陽光と蓄電池のどちらも、単体設備として完全に独立して申請できる制度ではありません。

第2回募集は9月1日から11月4日

購入向けの「再エネ省エネ機器導入補助金制度」は年2回の募集です。第1回は終了し、第2回は2026年9月1日から11月4日までです。

応募額が予算を超えた場合は抽選となり、抽選予定日は11月18日です。予算内なら全件が交付予定者となり、第2回終了後に予算が残れば先着順の追加募集が行われる場合があります。

この制度では、2026年2月7日以降に設置が完了した機器が対象です。一般的な「交付決定後に着工する制度」と手順が異なるため、札幌市の申込ガイドに沿って次を分けて管理します。

1. 設備の取得日・引渡日
2. 補助金への申込日
3. 抽選予定日と交付予定者通知
4. 交付申請兼完了届の提出期限

完了届の期限は、機器取得日または抽選予定日を基準に計算され、最終期限は2027年2月5日です。

リース・PPA向け制度は事業者が申請

札幌市で太陽光発電をリースまたはPPA、蓄電池をリースで導入する場合は、別の「住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度」があります。

補助額は購入向けと同じです。

• 太陽光発電：1kWあたり2万円、上限13.9万円
• 定置用蓄電池：1kWhあたり1.6万円、上限6.4万円

申請するのはサービス事業者で、補助金は料金の低減などを通じて利用者へ還元されます。募集期間は2026年4月16日から2027年1月29日までで、先着順です。

対象契約は、契約終了時または違約金を支払って途中解約するとき、設備を利用者へ無償譲渡する条件などを満たす必要があります。利用者は契約前に次を確認します。

• 補助金が月額料金へどう還元されるか
• 契約期間と総支払額
• 発電電力と売電収入の扱い
• 故障、除雪、点検の負担者
• 住宅売却や建替え時の解約条件
• 契約終了時の無償譲渡と機器保証

北海道内は市町村ごとに調べる

北海道の道制度は、市町村が申請して住民向け補助を実施する仕組みです。札幌市以外では、北海道公式ページの活用市町村一覧と、居住地の2026年度公式ページを確認してください。

北海道では積雪、凍結、塩害、低温なども設備・工事条件へ影響します。補助対象型番だけでなく、積雪荷重、設置角度、落雪範囲、架台、防水、パワコンと蓄電池の使用温度を見積書へ反映してもらいます。

補助金を使えても、雪対策や屋根補強が別料金なら自己負担は増えます。補助前総額、補助見込額、補助後総額を分けて複数社で比較してください。

申込前のチェックリスト

• 購入とリース・PPAのどちらで導入するか
• 太陽光と蓄電池・EVの接続要件を満たすか
• 設備の取得日が対象期間内か
• 第2回募集の申込期間と抽選条件
• 完了届の期限を計算できているか
• 雪害、落雪、凍結に対する施工・保証があるか
• 市町村、国、他制度との併用条件

自治体制度を探す順序は補助金の探し方と申請前の注意点にまとめています。太陽光は見積書の確認項目、蓄電池は容量・工事費・保証の比較表も使えます。

参考資料

• 住まいのゼロカーボン化推進事業（北海道）
• 再エネ省エネ機器導入補助金制度（札幌市）
• 住宅用太陽光発電設備導入（リース・PPA）補助金制度（札幌市）

情報確認日：2026年8月17日