補助金・制度
福岡県の太陽光・蓄電池補助金【2026年度】
2026年度の福岡県共同購入と福岡市の蓄電池補助を、補助額、太陽光・HEMS要件、申請期間から解説します。
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情報確認日:2026/8/17
先に要点
2026年度の福岡県は、家庭向けの太陽光発電設備・蓄電池共同購入を実施しています。一方、福岡市の「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」は、太陽光パネルそのものへの定額補助ではなく、太陽光発電とHEMSがある住宅へ蓄電池などを導入する制度です。
県と市で支援内容が違うため、太陽光を新設したい人と、既設太陽光へ蓄電池を追加したい人で確認先を分けます。
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この記事で確認できること
2026年度の福岡県は、家庭向けの太陽光発電設備・蓄電池共同購入を実施しています。一方、福岡市の「住宅用エネルギーシステム導入支援事業」は、太陽光パネルそのものへの定額補助ではなく、太陽光発電とHEMSがある住宅へ蓄電池などを導入する制度です。
県と市で支援内容が違うため、太陽光を新設したい人と、既設太陽光へ蓄電池を追加したい人で確認先を分けます。
福岡市の蓄電池補助額
| 蓄電容量 | 補助額 | 計算方法 |
|---|---|---|
| 9.0kWh未満 | 上限15万円 | 機器費の2分の1 |
| 9.0kWh以上14.0kWh未満 | 上限30万円 | 機器費の2分の1 |
| 14.0kWh以上 | 上限45万円 | 機器費の2分の1 |
補助額は機器費の2分の1で、容量区分ごとの上限を超えない金額です。工事費を含む総額の半分ではありません。見積書では機器費と工事費を分けてください。
福岡市は蓄電池以外にも、V2Hは機器費の2分の1・上限20万円、高効率給湯器は定額2万円、家庭用燃料電池は定額5万円を支援しています。
蓄電池には太陽光とHEMSが必要
リチウムイオン蓄電池の補助を利用するには、住宅用太陽光発電システムとHEMSが設置されていることが条件です。どちらも既設・新設を問いません。
蓄電池は、SIIが2025年度以降に登録・公表した対象製品であることなどが求められます。販売名だけでなく、見積書のパッケージ型番をSIIの登録一覧と照合します。
福岡市の制度は、太陽光パネルを新設する費用へ直接補助するものではありません。太陽光、HEMS、蓄電池をまとめて設置する場合も、補助対象と補助条件の設備を分けて見積もります。
福岡市の受付は2027年1月29日まで
申請期間は2026年5月7日から2027年1月29日までで、予算へ達すると終了します。補助枠は1億7,180万円です。
2026年7月13日時点で、市は申請から交付対象決定まで6〜7週間程度かかると案内しています。また、メール申請の受信トラブルがあったため、メール送信後に事務局へ到着確認をするよう呼びかけています。
書類がそろった申請から受付されます。締切直前に不足書類が見つかると受付が間に合わないため、次を先に準備します。
- 太陽光発電とHEMSの設置を確認できる資料
- 蓄電池のメーカー・パッケージ型番
- 機器費と工事費を分けた見積書
- 住宅・申請者の条件を確認する書類
- 他制度を利用する場合の補助額
国など他機関の補助金と併用できる場合がありますが、補助金の合計は補助対象経費を超えられません。
福岡県の共同購入は12月16日まで
福岡県の共同購入では、次の3プランから選べます。
- 10kW未満の太陽光パネル
- 太陽光パネルと蓄電池
- 蓄電池
家庭・10kW未満の事業所向けの参加登録期限は2026年12月16日です。登録と参考見積もりは無料で、価格を確認した後に購入するかどうかを決められます。
県のチラシには5kW太陽光や10kWh蓄電池の共同購入価格例が掲載されています。ただし、屋根形状、容量、足場、配線、分電盤、地域によって最終価格は変わります。掲載価格を自宅の確定価格として資金計画へ入れないでください。
共同購入の見積もりでは、次を通常の相見積もりと比較します。
- パネル・蓄電池のメーカーと型番
- 容量と保証容量
- 足場、屋根補修、電気工事を含む総額
- 製品保証、出力保証、施工保証、災害補償
- 補助金申請の担当範囲
- 契約後の追加料金が生じる条件
太陽光新設と蓄電池追加で選び方を変える
太陽光を新設する場合
福岡県の共同購入、一般の相見積もり、所在地の市町村制度を並べます。福岡市の蓄電池補助も使うなら、太陽光とHEMSを補助条件として満たす構成にします。
既設太陽光へ蓄電池を追加する場合
福岡市内なら、市の蓄電池補助と県共同購入の蓄電池プランを確認します。既設HEMSが対象要件を満たすか、蓄電池と既設パワコンをどの方式で接続するかも見積もり前に調べます。
福岡市外の場合
北九州市、久留米市など、住宅所在地の自治体が別制度を設ける場合があります。県の共同購入ページだけで終えず、「市町村名 太陽光 補助金 令和8年度」で自治体公式情報を確認してください。
申請前のチェックリスト
- 県共同購入と市町村補助のどちらを利用するか
- 蓄電池の容量区分と機器費を確認したか
- 太陽光発電とHEMSの条件を満たすか
- SII登録のパッケージ型番か
- メール申請後に到着確認をしたか
- 他制度との併用後も対象経費を超えないか
- 工事前・工事後のどの時点で申請するか
補助金の調べ方は国・都道府県・市区町村制度の確認順序で整理しています。太陽光は見積書チェックリスト、蓄電池は見積書の比較項目も確認してください。
参考資料
- 太陽光発電設備・蓄電池の共同購入(福岡県)
- 共同購入チラシ・家庭向け(福岡県)
- 令和8年度住宅用エネルギーシステム導入支援事業(福岡市)
情報確認日:2026年8月17日
この記事の根拠と確認日
本文で参照している資料です。各リンクの確認日は、制度や価格が現在も同じことを保証するものではありません。
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