太陽光発電の訪問販売の断り方｜契約してしまった場合の相談先

太陽光発電や無料点検の訪問販売を断るときは、理由を詳しく説明せず、「契約しません。点検も依頼しません。お帰りください」と明確に伝えます。「検討します」「家族に聞きます」では、後日の連絡を続ける余地があると受け取られることがあります。

玄関を開ける前に、会社名、担当者名、訪問目的をインターホンで確認し、不要なら家へ入れません。

そのまま使える断り方

太陽光発電の勧誘

太陽光発電の契約はしません。資料も不要です。今後の訪問と電話もお断りします。

無料点検の勧誘

点検は設置会社かメーカーへ確認します。今日は依頼しません。お帰りください。

「今日だけ安い」と言われた場合

当日契約はしません。見積書を受け取っても契約しません。

断った後も話を続ける場合は、同じ内容を繰り返し、ドアを開けません。身の危険を感じる、退去を求めても帰らないときは警察へ連絡します。

その場で確認しないこと

• 屋根へ上がらせない
• 分電盤やパワコンを触らせない
• 電気料金の検針票を渡さない
• 住所、家族構成、在宅時間を詳しく話さない
• タブレットや申込書へ署名しない
• 身分証明書や口座情報を見せない

点検が必要か分からない場合は、訪問した会社ではなく、設置会社、販売店、メーカーへ自分から連絡します。

よくある勧誘と確認方法

「点検が義務化された」

国民生活センターは、点検義務の対象になるかはFIT・FIP制度の利用有無や設備出力などで異なると案内しています。訪問した事業者の説明だけで判断せず、設置会社などへ確認します。

「火災になる」「屋根が危険」

不安をあおられても、その場で洗浄、コーティング、交換工事を契約しません。写真や診断書を受け取り、別会社へ点検と見積もりを依頼します。

「電力会社・自治体から来た」

会社名、部署、担当者名を聞き、公式サイトに掲載された電話番号へ自分から確認します。相手が示した番号へそのまま電話しません。

契約してしまった場合

訪問販売に該当する場合、法律で定められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、原則として書面または電磁的記録でクーリング・オフできます。

契約日だけで期間を判断せず、早めに消費者ホットラインへ相談します。契約書、見積書、名刺、チラシ、メール、通話履歴、勧誘時に言われた内容を残してください。

相談先

• 消費者ホットライン：188
• 身の危険や退去拒否：警察相談または110
• クーリング・オフ制度：特定商取引法ガイド

工事が始まっている、8日を過ぎた、契約書面に不備がある場合も、自分で結論を出さず消費生活センターへ状況を伝えます。

太陽光発電を検討したい場合

訪問販売を断ることと、太陽光発電そのものを検討することは分けられます。落ち着いてから自分で候補を探し、複数社の現地調査済み見積もりを比べます。

会社の確認項目は太陽光発電業者の選び方、候補の集め方は一括見積もりおすすめ2選で確認できます。契約前の失敗例は太陽光発電で後悔しやすい原因も参考にしてください。

参考資料

• 太陽光発電システムの点検商法が急増（国民生活センター）
• 訪問販売（消費者庁 特定商取引法ガイド）
• 点検・太陽光発電の消費者トラブルFAQ（国民生活センター）

情報確認日：2026年8月14日